親が離婚の10万円給付で、立憲が改善求め申し入れ[2021/12/22 12:25]

　18歳以下への10万円給付を巡り、ひとり親家庭には支給されない可能性があることが明らかになり、改善を求める声が上がっています。

　立憲民主党・打越参院議員：「困窮した子どもたちをしっかり支えるという趣旨からするとですね。離婚直後のお子さんたちを抱えている世帯こそですね。しっかり受け取らなければいけない」

　10万円の給付について、政府は9月分の児童手当の受給者に支給するとしていて、離婚した場合に親権を持っていても受け取れないケースが指摘されています。

　立憲民主党は政府の担当者に対して、給付の時点で実際に子どもを育てている親に給付金が支給されるよう、全国の自治体に事務連絡を出すことを要請しました。

　担当者は「しっかり受け止める」と応じたということです。