地下水問題「実態調査と分析行うべき」8割以上　内閣府の世論調査[2022/01/14 17:00]

　地盤沈下や湧き水が枯れるなど地下水に関する問題について、「実態調査と分析を行うべき」と考える人が8割以上に上ることが内閣府の世論調査で分かりました。

　静岡県がリニア中央新幹線の着工を認めていない問題をはじめ、地下水を巡っては地盤沈下や水質悪化、湧水が枯れるなどの問題が全国各地で起こっています。

　内閣府の調査によりますと、「住んでいる地域で地下水の問題が発生した場合にどのような取り組みを行政が行うべきか」を尋ねたところ、「地下水の実態調査と分析を行うべき」と答えた人が80％以上に上りました。

　地下水については、実態が分からない地域が多くあります。

　そのため国土交通省は、「地域に応じた地下水の保全と利用を促せるよう取り組みたい」として、今後、地下水に関するデータベースを作る方針です。