「まん延防止」1都10県軸に最終調整　政府が方針決定へ[2022/01/18 12:15]

　政府は、新型コロナオミクロン株の急拡大を受け、1都10県を軸に「まん延防止等重点措置」を適用する方向で最終的な調整を進めています。自治体から要請があれば、さらに地域を拡大する可能性もあります。国会から報告です。

　（政治部・森本優記者報告）
　政府は21日からおよそ3週間の行動制限で緊急事態に至らないよう感染者を抑え込みたい考えです。

　松野官房長官：「重点措置を含むコロナ対策については、効果的な対策となるよう、引き続き地域の実情をよく知る都道府県知事と緊密に連携して対応して参りたいと考えております」

　政府は、東京など首都圏・東海3県など、1都10県を軸に最終調整しているほか、群馬などからも要請があれば受け入れる考えです。

　ただ、街の中の声でもオミクロン株の重症化率が低いという傾向が出ているなかで行動制限をかけることに疑問も上がっていて、政府内からも「効果は限定的」との見方も出ています。

　ある政府関係者は、今後さらなる感染者の増加に備え「病床の確保や医療体制の準備は整っているか自治体の点検期間だ」とその意義を強調しています。

　岸田総理は18日夕方、関係閣僚と協議し、政府としての方針を決定することにしています。