【速報】岸田総理　1都12県に「まん延防止」適用の方針表明　1月21日から2月13日まで[2022/01/18 19:18]

　岸田総理大臣は、1都12県に対し、「まん延防止等重点措置」を追加で適用する方針を固めたと明らかにしました。19日に正式に決定します。

　岸田総理大臣：「未知なるウィルスとの戦いですが、十分な備えをしたうえで、過度に恐れることなく、何よりも国民の皆様のご協力を頂き、この状況を乗り越えていきたいと思います」

　対象となるのは、東京、神奈川、埼玉、千葉のほか、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の合わせて1都12県です。

　期間は21日から来月13日までのおよそ3週間です。

　19日、専門家の意見を踏まえたうえで、政府の対策本部で正式に決定する見通しです。

　その後、各自治体が対象となる地域に加え、飲食店の時短やお酒の提供など、詳細を発表することになります。

　オミクロン株の感染が急拡大するなか、岸田総理は、自宅療養への対応をさらに強化するため「臨時の医療施設や酸素ステーションの整備」を進めていく考えを示しました。

　そのうえで、「病床が逼迫（ひっぱく）するような緊急事態にならないよう高い警戒感を持って対応にあたる」と強調しました。