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政府は東京など1都12県への「まん延防止等重点措置」適用を正式に決定に向け、対策本部会議を開いています。対象となるのは東京、神奈川、埼玉、千葉のほか、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の合わせて1都12県です。
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