離婚までに「養育費取り決めすべき」9割超　内閣府世論調査

　内閣府の世論調査で、離婚までに養育費について取り決めをすべきだと答えた人が9割を超えたことが分かりました。

　内閣府が行った「離婚と子育てに関する世論調査」で、「離婚までに養育費に関する取り決めをするべきだと思うか」尋ねたところ、「すべき」が72.1％で、「どちらかといえばすべき」と合わせると96.2％に上りました。

　また、面会交流についても離婚までに頻度や方法について取り決めをすべきと答えた人は84.6％でした。

　この調査は現在、法務省で離婚などに伴う養育制度の見直しを検討していることに伴い、初めて行われました。

　法務省は調査結果を踏まえ、離婚前に養育費や面会交流の取り決めの促進に向けて今後の法改正に生かしていく考えです。