「人権侵害認めない措置を真剣に検討すべき」自民党が総理に提言[2022/02/10 19:40]

　新疆ウイグル自治区などで生産された製品の輸入を禁じるアメリカなどを念頭に、自民党は「人権侵害を認めない措置を真剣に検討すべき」と政府に求めました。

　自民党・高市政調会長：「日本政府として、やはりこの人権問題について国際基準に合った対応を行うというメッセージを明確に発出して頂くこと」

　自民党が岸田総理大臣に申し入れた提言では、強制労働や児童労働などの人権侵害に対する日本企業の対応の遅れを指摘し、国際基準を満たしているか判断しやすいガイドラインの策定を求めています。

　また、公共調達やODA（政府開発援助）を通じて、政府は率先して人権侵害のないことを確認すべきとしています。

　さらに、アメリカの「ウイグル強制労働防止法」のような輸入や輸出の制限についても政府に検討を始めるよう求めました。

　岸田総理は「党と連携して検討する」と応じたということです。

　今後、国際人権問題担当の中谷補佐官のもと、具体的な検討を行う方針です。