一般会計の総額が過去最大の107兆5964億円となった2022年度の予算案について、与野党は22日に衆議院で採決を行うことで合意しました。与党などの賛成多数で可決される見通しです。
来年度予算案が22日に衆議院を通過すれば、予算において衆議院の議決が国会の議決となる憲法の規定により年度内の成立が確定します。
これに先立ち、21日午前に岸田総理大臣が出席する予算委員会で集中審議を行い、午後には締めくくり質疑と委員会採決を行います。
与党側は当初、21日中の衆議院通過を目指していましたが、野党から国会が深夜に及ぶことが「好ましくない」との指摘を受けて、翌22日の衆議院本会議で採決を行うことで合意しました。
予算案は委員会での採決の後に、速やかに本会議で採決されるのが一般的で、別々の日に採決を行うのは異例の対応になります。
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