「こども家庭庁」創設めぐり立憲民主党が対案提出[2022/03/01 23:28]

　政府が目指す子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設を巡り、立憲民主党が対案を提出しました。

　政府はこども家庭庁を内閣府の外局として、来年4月1日に発足させることを目指しています。

　立憲民主党が提出した「子ども総合基本法」では内閣府、文部科学省、厚生労働省が関わる0歳から18歳までの子ども政策を一本化し、新たに「子ども省」を設置するとしています。

　また、子ども子育て予算を倍増することや子どもの権利を擁護するための独立機関「子どもコミッショナー」を設けることも明記しました。

　児童手当を高校生まで延長し、ふたり親の低所得世帯も児童扶養手当の対象とすることなども盛り込んでいます。

　この国会で政府案との並行審議を求めていく方針です。