まん延防止措置“16都道府県で2週間延長”検討

　6日に期限を迎える31都道府県の「まん延防止等重点措置」について政府は、首都圏の1都3県や関西3府県など、少なくとも16都道府県で延長する方針を固めました。

　政府は、新規感染者の数は減少傾向にあるものの、病床使用率の高止まりが続いているとして、東京をはじめ首都圏の1都3県や北海道、関西3府県など大都市を中心に延長する方針です。

　21日までのおよそ2週間を軸に検討しています。

　一方、広島、福岡など少なくとも13県は、感染状況が改善しているとして解除する方針です。

　政府は、夕方に関係閣僚で協議したうえで、岸田総理大臣が午後7時に記者会見で説明します。