岸田総理大臣は、16日に18都道府県に対する「まん延防止等重点措置」を21日で一斉解除する方針を受けて記者会見に臨み、ウクライナに侵攻したロシアを「歴史に刻むべき非道な行為」と強く非難しました。
岸田総理大臣：「ロシアの今回の暴挙は、歴史に刻むべき非道な行為です。国際社会の平和と秩序を守り抜くためにも、ロシアの揺さぶりや脅かしに屈することは決して許されません」
そのうえで、ロシアへの追加制裁として「ぜいたく品の輸出禁止」や「一部物品の輸入禁止」のほか、貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」の撤回を表明しました。
また、ロシアの対抗措置でエネルギーや食料供給など「日本経済と生活への打撃が懸念される」として、国民に理解を求めました。
一方、「まん延防止措置」の解除後については「可能な限り、日常生活を取り戻す平時への移行期間」と位置付け「感染防止対策をした一般の事業所は、濃厚接触者の特定をしない」ことや、自治体の旅行割引支援策「県民割」を来月から地域ブロックに拡大することなどを表明しました。
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