外国人もマスク着用徹底を　岸田総理「日本のルールに従って」[2022/05/27 23:27]

　今年度の補正予算案が衆議院を通過しました。それに先立ち論戦が展開された予算委員会では、国民民主党の玉木代表が岸田総理大臣に対し、水際対策の緩和にあたり、訪日外国人のマスク着用の徹底について問いただしました。

　国民民主党・玉木代表：「例えば全くマスク義務のない国から来られた方は入国した時点でマスクを持っていません。これをどういうふうに徹底させるのでしょうか」

　岸田総理大臣：「ビジネスあるいは留学生として日本に入って頂く方々には当然、日本におけるマスク着用のルール、これに従ってもらわなければなりません」

　岸田総理はそのうえで、「受け入れ先の企業や大学の責任でルールに従ってもらうよう指導してもらいたい」と述べました。

　日本維新の会は、ロシアのウクライナ侵攻を受け、非核三原則や専守防衛の見直しについてタブー視することなく議論するべきだと岸田総理に迫りました。

　これに対し、岸田総理は「唯一の戦争被爆国として大切にしてきた基本的な考え方を維持すべきだ」との考えを強調しました。

　共産党は、日米首脳会談で約束した防衛費の増額が増税など国民の負担増加につながる懸念があると指摘しました。

　岸田総理は「どのように賄うか年末にかけて議論する」と述べるにとどめました。

　れいわ新選組は、物価高騰対策として、消費税の廃止や減税を訴えました。

　岸田総理は、「消費税は社会保障の安定財源として位置付けられている」と説明し、廃止や減税の考えはないとしました。