岸田総理大臣は国会閉会を受けた記者会見で、ウクライナ情勢などを受けた物価高に対する方針を打ち出しました。
輸入小麦については、政府の国内製粉会社への売渡価格は9月まで据え置く方針としてきましたが、10月以降も輸入価格が突出して急騰していれば必要な抑制措置を講じ、パンや麺類などの価格高騰を抑えるとしています。
また、肥料の原価高騰により、多くの農産物の価格がさらに上昇する恐れがあり、生産コストを最大1割程度引き下げることで価格の上昇を抑えると述べました。
また、自治体が行う水道料金の引き下げなど水道光熱費全体の負担軽減の取り組みを国として後押しするとしました。
こうした政策を行っていくうえで、政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げると表明しました。
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