安倍元総理国葬　費用の全体規模を6日にも公表へ

　安倍元総理大臣の国葬を巡り、政府は警備費なども含めた費用全体の規模を6日にも公表する方向で調整に入りました。

　政府は、国葬にかかる経費として、予備費およそ2億5000万円の支出を決定していますが、警備費や海外要人の接遇費は含まれていないことから、野党側は国会の閉会中審査より前に費用の総額を明示するよう求めています。

　政府関係者によりますと、警備費や接遇費を含めた費用の大枠を6日にも示す方向で調整しているということです。