国葬費・新たに16．6億円と“仮定”さらに増額は？費用確定は国葬後[2022/09/06 23:30]
安倍元総理の国葬の費用について、これまで政府は、会場の設営費など、約2億5000万円の支出を閣議決定し、全体額は、国葬後に速やかに公表するとしてきました。しかし、6日、その方針を一転させ、警備費なども含めた費用が合わせて16億5900万円になるとの見通しを示しました。
松野官房長官：「あえて現時点での経費の見込みを示したい。警備に要する経費は8億円程度。海外要人の接遇に要する経費は6億円程度と見込まれます」
ただ、この発表に野党からは、批判の声が上がっています。
立憲民主党・安住国対委員長：「最初からよく調べたうえで、きちっと出してくれればいいのに、言われて小出し、小出し。反対が強いから、できるだけ税金はかからないように小さく見せかけようという、姑息なやり方に見えて仕方ありません」
国民民主党・玉木代表：「後手後手になっている説明が非常に不信感を招いている」
野党側は、費用はさらに膨らむのではないかと指摘しています。
今回、発表された警備費用は8億円ですが、天皇陛下の即位の礼での警備費用は38億円を超えています。警察庁の担当者は、この点について、こう述べました。
警察庁担当者：「“即位”の経費と比べてどうかと、国葬儀は、まさに東京で行われる。“即位”の場合は、ほかの行事もあり、パレードなどもありまして、なかなか単純に比較はできない」
岸田総理は、今回示した金額は、あくまで“仮のもの”だと強調しました。
岸田総理：「今は推定で、仮定の数字をおいて、推定して数字を出している。本当に確実な数字は、国葬儀後に精査したうえでなければ示すことができない。より丁寧な説明を行おうと努力していることについて、ぜひ、ご理解いただきたい」
政府は6日、国葬の式次第についても決定しました。国歌の演奏や、黙とうなどを行うほか、友人代表として菅前総理が追悼の言葉を述べます。国葬をめぐっては、8日にも、岸田総理が出席して、国会で審議が行われる見通しです。
