被害者救済法案で立憲と維新　与党に条文案提示を要求[2022/11/08 16:42]

　旧統一教会の被害者救済に向けた与野党協議を巡り、立憲民主党と日本維新の会は、与党側に新しい法律の条文案を提示するよう求めていくことで合意しました。

　立憲・安住国対委員長：「きちっと新法を自ら出して、本当に救済の気があるかどうか。マインドコントロール等に対してどう思っているのか。今度は条文として出すのはやっぱり自民党と公明党の番であるので…」

　被害者救済について、立憲・維新と自民・公明両党は、今の国会での法整備に向けて協議を進めていますが、野党が主張するマインドコントロールの下での高額な献金の規制などを巡り、議論は平行線が続いています。

　こうした状況を受け、立憲と維新の幹事長らが会談し、今月14日を期限に、与党の条文案を提示するよう求めることで合意しました。

　その後、自民党の高木国対委員長に会談を申し入れましたが、高木氏は「日程が忙しくお会いできない」として、拒否しました。