「反撃能力」保有は不可欠　防衛力強化に関する有識者会議が提言案に[2022/11/17 19:35]

　政府の防衛力強化に関する有識者会議の提言案の概要が明らかになり、敵のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有を求めることなどが盛り込まれる方針です。

　提言案には反撃能力の保有が不可欠だとしたうえで、敵の射程外から攻撃ができる国産のスタンド・オフ・ミサイルの改良や外国製のミサイルの購入によって「今後5年を念頭に十分な数のミサイルを配備する」と書き込む方針です。

　また、防衛費増額の財源については「幅広い税目による国民負担が必要だ」とし、法人税の増額についても検討する考えですが、一方で「成長と分配の好循環の実現に向け企業の努力に水を差すことのないようにすべき」との意見もそえる見込みです。

　この提言は21日にも取りまとめ、政府に提出する予定です。