政府は他国からのミサイル攻撃に備え、住民の避難場所として自衛隊の施設を地下シェルターとしても使用できるようにする方向で検討していることが分かりました。
防衛省は、老朽化した施設の改修や司令部機能がある重要な施設は地下に立て直すことを検討しています。
その際に、他国からミサイル攻撃などを受けた時の周辺住民の避難場所となる地下シェルターとしても、使用できるように設計する方向で調整に入りました。
松野官房長官は24日の会見で、「自衛隊施設の地下化等の取り組みとともに、国民保護のために何ができるか検討している」と述べて、安保関連3文書の改定に合わせて検討を進める考えを示しました。
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