“被害者救済新法案”めぐり溝　一部野党の協力視野[2022/12/02 12:08]

　旧統一教会の被害者救済に向けた新法案を巡り、2日、与野党の国対委員長が会談し、立憲民主党などはさらなる修正を求めていて今の会期内での成立は見通せない状況です。

　（政治部・相沢祐樹記者報告）
　来週火曜日から審議入りすることだけは合意しましたが、法案内容を巡って攻防が激しくなっています。

　立憲民主党・安住国対委員長：「この法案は多分、被害者にとっても弁護団にとってもいわば使い物にならない見せかけの法律になってしまう。さらに実効性を高めるために努力が必要ではないか」

　立憲は、宗教法人などが自由な意思を抑圧しないなどとする「配慮義務」について、禁止規定にすべきだと主張しています。

　実効性を担保するには、「岸田総理の決断が必要だ」と迫っていて、今のところ、一歩も引く気はありません。

　一方の政府・与党は、歩み寄りを見せている維新や国民など、一部野党と協力して法案を通すことも視野に成立を目指す考えです。

　会期末まで残り1週間と迫るなか、立憲の主張をそのまま飲むことには否定的で、審議を通じて理解を求めていく考えです。