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政府は、12月に改定する「国家安全保障戦略」に重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ能力の保有を明記したうえで、サイバーに対処する自衛隊員を5年で今の約5倍に増やす方針です。
5日の自民党の会議に示された「国家安全保障戦略」の骨子案では、相手の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ防衛能力」の活用に加えて「能動的なサイバー防御(アクティブ・サイバー・ディフェンス)」を構築するとしています。
また、「防衛力整備計画」には、サイバー攻撃に対処する自衛隊の専門要員を5年間で今の約810人から約4000人にまで増やし、サイバーに関与する人材を2万人にまで増やすことなどを盛り込む方針です。
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