安倍元総理の国葬　与野党の検証報告提出「国会の関与が必要と大方一致」[2022/12/10 16:51]

　安倍元総理大臣の国葬を検証する与野党の協議会は10日、国葬の実施には「国会の関与が必要だと大方の意見が一致した」と明記した報告書をまとめました。

　報告書は10日午後、衆議院の細田議長らに提出されました。

　報告書では国葬の法的根拠を閣議決定とした政府の対応を巡り、「問題はなかった」とする主張があった一方、「国民主権、法の下の平等との関係で違憲だ」という意見も示されたとしています。

　また、国葬の対象者のルール化については、積極的な意見がある一方で、「事前に基準を設けることは難しく、時の内閣が責任を持って判断すべきだ」という慎重な意見もあり、見解が分かれました。

　そして、国葬の実施により「世論の分断が招かれた」として、「国会による何らかの関与が必要であることについては、大方の意見が一致した」と明記しました。

　そのうえで、「政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と強調しています。

　与野党による協議会では、これまで有識者などからヒアリングを行い、今後の国葬のあり方などについて議論してきました。