税調議論15日とりまとめへ　防衛費増額で「防衛目的税」創設[2022/12/14 21:19]

　防衛費の増額に向けた財源を巡り、自民党の税制調査会は15日、議論を取りまとめる方針です。税目や税率を盛り込む一方、施行時期は明確にしない方向で調整しています。

　防衛費増額のための財源について、法人税については、税額に4％から4.5％程度を上乗せする「付加税方式」とします。

　復興特別所得税については今の2.1％の税率を1％程度に引き下げ、課税期間を14年間前後、延長します。

　そのうえで、新たに「防衛目的税」を設け、税率を1％程度とする見込みです。

　一方で、施行時期については「2024年度以降」などにとどめる方針です。

　自民党幹部は「短期間の議論ではここまでが限界」と述べ、実際に増税する時期をあいまいにすることで合意を取り付けたい考えです。