政府は、来年度の防衛費の予算案に過去最大となる6兆8219億円を計上しました。11年連続の増加で、前の年に比べ、およそ1兆4000億円の増額となりました。
政府は、5年以内に防衛力を抜本的に強化するために、2027年度までの防衛費を当初予算で40.5兆円確保するとしています。
2023年度の予算案では、「反撃能力」の保有にもつながる、相手の脅威圏外から攻撃できる射程距離が長い、いわゆるスタンドオフミサイルの取得におよそ1兆4000億円を計上しました。
そのうち、国産の12（ひとにしき）式地対艦誘導弾の射程を伸ばしたうえで、量産のためにおよそ1277億円を計上しています。
一方、国産のミサイルだけでは数が限られることなどから、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入に2113億円程度を充てています。
また、戦闘機などが部品不足で稼働できないことを解消するため、維持整備費用として2兆355億円程度を計上しています。
さらに、自衛隊が確保している迎撃ミサイルの数が想定のおよそ6割しか保有できていない現状から、弾薬を確保したうえで戦闘を継続できるようにするために前年度比3.3倍となるおよそ8283億円を計上しました。
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