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反撃能力の保有を明記した防衛関連3文書の閣議決定を踏まえ、来年1月13日を軸に日米の外務・防衛閣僚会合、いわゆる「2+2」をアメリカ・ワシントンで開く方向で調整していることが分かりました。
政府関係者によりますと、来年1月中旬以降の岸田総理大臣の訪米の前に1月13日を軸に林外務大臣と浜田防衛大臣がワシントンを訪問し、およそ1年ぶりに日米2プラス2を行う方向で調整が進んでいます。
今月16日に閣議決定された国家安全保障戦略で敵のミサイル発射拠点を攻撃する反撃能力を日本が保有することを表明したことを受け、日本とアメリカの新たな役割分担について協議を始める方針です。
さらに宇宙やサイバー、電磁波の分野でも高度かつ実践的な演習を日米共同で行うよう連携を強化する方針です。
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