自民・茂木幹事長　児童手当「所得制限撤廃すべき」　多子世帯への加算も求める[2023/01/25 16:44]

　自民党の茂木幹事長は衆議院本会議の代表質問で、岸田総理大臣に対して児童手当の所得制限を撤廃すべきとの考えを示しました。

　自民党・茂木幹事長：「児童手当については、すべての子どもの育ちを支えるという観点から所得制限を撤廃するべきだと考えています」

　さらに、茂木幹事長は子どもの多い世帯への加算についても「前向きに検討を進めるべき」と指摘しました。

　岸田総理は「子ども・子育て政策が最も有効な未来への投資だ」としたものの、所得制限の撤廃については具体的に触れませんでした。

　現在の児童手当は中学生以下の子ども1人あたり原則1万円から1万5000円が給付されます。

　ただし、世帯で最も収入の高い人の年収が960万円以上だと減額され、年収1200万円を超える世帯への給付はありません。