他国による選挙干渉など悪意ある偽情報への対応を巡り、岸田総理大臣は5月のG7広島サミットで各国の首脳と議論し、連携の強化を図る考えを示しました。
岸田総理大臣:「偽情報を含む民主主義の脅威に対して(G7即応メカニズムで)協調した対応を強化していく。我が国としては、G7広島サミット等の機会も活用しながら、引き続き価値観を共有する国、あるいは地域機関との協力を進めて参りたいと考えております」
3日の参議院決算委員会で岸田総理は「悪意のある偽情報の拡散は民主主義に対する脅威だ」との認識を示しました。
そのうえで、偽情報などの脅威を特定し、その脅威の評価をG7各国でリアルタイムに共有して対応するなど、連携をさらに強化する考えを示しました。
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