16日から軽井沢でG7外相会合　ロシアや中国めぐり集中議論[2023/04/14 16:06]

　日本政府はG7（主要7カ国）の議長国として16日から3日間、長野県軽井沢町で外相会合を開催します。

　海洋進出を強める中国やウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応、核軍縮について集中的に議論します。

　政府関係者によりますと、初日に「自由で開かれたインド太平洋」を議題として取り上げます。

　中国による東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対するとともに、ロシアと連携した軍事活動が活発化している状況を共有します。

　そのうえで、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて確認する考えです。

　冒頭からこうした議論を行うことで、インド太平洋地域における安全保障についてG7各国からの関与を高める狙いがあります。

　2日目はウクライナ情勢を中心に議論する方針です。

　ウクライナ支援とロシアへの制裁の継続を再確認するとともに、ウクライナからのロシア軍の即時撤退を求めます。

　また、中国などを念頭に、第三国によるロシアへの支援を停止するよう要請します。

　ウクライナ情勢を巡っては、中立的な立場を取る「グローバルサウス」と呼ばれる新興国や途上国に対し、ロシアが偽の情報を拡散し支持を得ようとしていることなどを念頭に偽情報対策も話し合う考えです。

　また、途上国などは食料やエネルギーの価格高騰に直面していることから食料支援を行う方針です。

　最終日には「核兵器のない世界」の実現に向けて議論します。

　核軍縮への行動計画「ヒロシマ・アクション・プラン」を着実に進める方針を確認し、核戦力を増強する中国を念頭に、透明性向上の重要性を呼び掛けます。

　そのうえで、これらの方針を盛り込んだ共同声明を採択する方向で調整しています。

　日本政府としては、G7の外相が協調して取り組む姿勢を打ち出し、広島サミットにつなげたい考えです。