実は殺傷能力のある武器輸出も前提に議論していた…当時の政府関係者が語る[2023/05/16 19:50]

　自民と公明両党は「防衛装備移転三原則」の見直しに向け、その原則を定めた2014年当時の政府関係者を招いてヒアリングを行いました。

　現状では殺傷能力のある武器の輸出については厳しく制限していますが、当時の政府関係者は5類型に当てはまるものについては殺傷能力のある武器の輸出も前提に議論していたと証言しました。

　当時の政府関係者によりますと、現在の運用指針で防衛装備品の輸出が認められている「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」のいわゆる5類型は日本周辺のシーレーン、海上交通路の警戒・監視のために定められたということです。

　5類型のなかには自衛隊法で定められた武器も入るという前提で議論がされていたと話し、「殺傷性のあるものはどうなのか」といった抑制的な意見もあったものの細かく議論をしたわけではなかったということです。

　ヒアリングに出席した議員は今回、判明した経緯を踏まえると「話し合いの幅が広がった」と話していて、武器の輸出を緩和する議論がさらに高まりそうです。