異次元の少子化対策で特別会計創設へ…「財布変われど金増えず」財源は引き続き調整

　岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」を巡り政府は、子ども政策に関する予算を一元的に管理する特別会計を創設する方向で調整に入りました。

　政府は、2024年度から3年間で行う政策や財源について、岸田総理が議長を務める「こども未来戦略会議」で議論を続けています。

　児童手当については所得制限の撤廃や支給対象年齢の引き上げ、さらには多子世帯への増額などを行う方向で調整しています。

　また、男性の育休取得を促進するため、一定の条件を満たせば給付率を引き上げる方針です。

　こうした政策は複数の省庁にまたがるため、特別会計を創設することで使い道を明確にして管理しやすくする狙いがあるとみられます。

　ただ、政府関係者は「別の財布に変えても金が増えるわけではない」と話していて、新たに必要となる数兆円の財源の確保に向けた調整が続きます。

　高齢者などの社会保障費の歳出改革に加えて、社会保険料の上乗せや、つなぎ国債の発行も視野に検討が進められていて、6月にとりまとめる「骨太の方針」に反映させたい考えです。