ジャニーズ性被害問題 法改正に向けた与野党協議“自民が応じず” 立憲が明らかに[2023/05/24 23:59]

 ジャニーズ事務所の性被害問題を巡り、立憲民主党の安住国対委員長は、児童虐待防止法の改正に向けた与野党協議を自民党に断られたと明らかにしました。

 立憲民主党・安住国対委員長:「総理まで前向きな答弁しているのに、きょう、いきなりひっくり返すんだから、ちょっと、これないよね。恥ずかしいと思いますよ。我々は毅然(きぜん)とした態度で臨みます」

 安住氏は18日、ジャニーズ事務所でのケースを踏まえ、加害者を「保護者」に限定する現行の児童虐待防止法を今の国会で改正すべきだとして、与野党の実務者協議を開くよう自民党の高木国対委員長に要請しました。

 その際、高木氏は、法改正に前向きな考えを示していました。

 ただ、安住氏によりますと、高木氏は24日、公明党が難色を示したとして一転して実務者協議には応じられないと伝えてきたということです。

 これを受け、安住氏は近く国会に党独自でまとめた改正案を提出する考えを示しました。

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