ジャニーズ事務所の性被害問題受け　立憲が「児童虐待防止法」改正案を提出[2023/05/26 12:20]

　ジャニーズ事務所の性被害問題を受け、立憲民主党は、わいせつな行為の加害者を「保護者」に限定する児童虐待防止法について、適用範囲を広げる改正案を国会に提出しました。

　立憲民主党・山井衆院議員：「（全国で性的虐待に苦しむ）子どもたちが声を上げられなかったとしても、周りの人たちが警察に通報しようということになって重要な抑止効果を果たす」

　現在の児童虐待防止法では、加害者は、親などの「保護者」に対象が限定されています。

　改正案では、芸能事務所の社長や部活動の顧問など、強い立場にある大人からのわいせつな行為も児童虐待に当たるとしています。

　行為を認識した人には警察への通報を義務付けます。

　速やかな成立を目指し、各党に賛同を呼び掛ける方針です。