自民・防衛費増額に向けた増税「2025年以降」に先送りを　岸田総理に提言[2023/06/09 16:30]

　防衛費増額の財源を巡り、自民党の萩生田政調会長は「増税は最終的な手段だ」として、増税の実施時期を2025年以降に先送りするよう岸田総理大臣に提言しました。

　萩生田政調会長：「増税は最後の手段であって、税の在り方は財源がこれ以上、作ることができないということが国民の皆さんにも腹落ちした段階でスタートするのが望ましい」

　提言では、財源の上積みのため税収が上振れした場合の決算剰余金を活用するとしています。

　ただ、財政法の規定では剰余金の半分以上を国債の返済に充てる必要があるため、期限を区切ってこの規定を例外とする特例法の制定を検討するよう求めています。

　また、安全保障分野を目的とした寄付制度、防衛版「ふるさと納税」の創設に加え、利用されていない「国有地」の貸し付けを進めることや政府が保有するNTT株式の売却も検討すべきとしています。

　こうした取り組みを進めたうえ、増税の実施時期を「2025年以降のしかるべき時期とする」よう求めています。

　岸田総理大臣は提言に対し、前向きに受け止める考えを示したということです。