マイナ誤登録で総務省が再発防止へ　ガイドライン改正を進める方針[2023/06/13 11:12]

　マイナポータルで他人の年金情報が表示されていた問題で、松本総務大臣は全国の共済組合などに再発防止を指示し、ガイドラインの改正を進める考えを明らかにしました。

　総務省によると、地方職員共済組合の元組合員の年金情報に、他人のマイナンバーがひも付けられるミスが確認されました。

　原因は地方共済組合で元組合員の情報を登録する際に、元組合員がマイナンバーを届け出ていなかったため、窓口の係員が照会を誤った名前で行なってしまったということです。

　偶然に生年月日と性別が一致する人がいたため、住所確認をしないまま、誤ってひも付けてしまったということです。

　松本総務大臣は「遺憾に思う」と述べ、総務省が所管している全国の共済組合や地方職員共済組合などに、再発防止とデータの総点検を指示したと明らかにしました。

　さらに松本大臣は窓口で登録などをする際には必ずマイナンバーを提出してもらうことや、なるべく手入力を排除してシステム的な処理を増やすことなどを盛り込んだガイドラインの作成を進めるとしています。