防衛産業めぐり「国産の強化」と「共同開発の推進」を明記した基本方針案を提示[2023/06/20 13:18]

　国内の防衛産業を支援し、装備品の生産基盤を強化させる法律が国会で成立したことを受け、政府は、具体的な運用について定める基本方針案を自民党の会合で示しました。

　方針案では、日本を取り巻く安全保障環境を念頭に防衛産業の重要性を指摘し、「国産取得を追求する」と明記しました。

　具体的には、有事の際に継戦能力を維持するため弾薬や艦船の維持や整備に関わる能力や、機密保持のために外国に依存すべきではない通信や暗号技術などを想定しています。

　一方で、日本だけで供給網を完結させることは不可能であると指摘し、他国との共同開発を進める方針です。

　そのために基金を創設して企業を支援し、「官民一体」で取り組むことを強調しました。

　さらに、党の会合では、防衛力強化に必要な技術分野などをまとめた「防衛技術指針」案も示されました。　　

　重要な分野としてあげられたのは、自衛隊員の負担を軽減する無人化技術、高出力レーザーなどのこれまで使っていないエネルギーの活用、情報処理能力向上のための量子技術やサイバー防衛能力などです。

　こうした技術の一部については、10年以内に装備化を目指す考えを示しています。