防衛装備品の輸出ルール見直しめぐり公明・北側副代表が慎重姿勢[2023/06/29 16:35]

　防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転3原則」の見直しを巡り、公明党の北側副代表は「何でもかんでも輸出してよいという結論にはならない」と慎重な考えを示しました。

　公明・北側副代表：「何でもかんでも完成品、部品等を輸出をしてもいいという結論にはならない。どういう必要性、ニーズがあるのかということもしっかり議論していく必要がある」

　自民党と公明党は防衛装備移転3原則の制限を緩和し、殺傷能力のある武器の輸出も認めていくかどうかなどについて協議を続けています。

　自民党からは現在、輸出を認めている「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の「5類型」について撤廃を求める意見が上がっていますが、北側副代表は慎重な姿勢を示しました。

　また、次期戦闘機など他国と共同開発する装備品の第三国への輸出については「無条件で認められるということはない」と述べ、第三国の管理体制などの環境整備が課題だとの認識を示しました。

　自民党と公明党は30日に協議し、これまでの議論の論点をまとめる方針ですが、両党の溝は埋まっておらず、結論は秋以降に先送りとなります。