「106万円の壁」による働き控え対策で政府が新たな助成金制度創立へ[2023/06/29 21:10]

　いわゆる「106万円の壁」による働き控えを防ぐ対策として、政府は賃上げなどに取り組む企業を対象に助成金を支払う制度を創設する方針を固めました。

　配偶者の扶養に入る人が一定の条件のもとで年収106万円を超えると社会保険料の支払いが生じ、手取り額が減ってしまう106万円の壁を巡り、パート従業員の働き控えと労働力不足が問題となっています。

　政府関係者によりますと、賃上げなどに取り組む企業に対して助成金を支払うことで社会保険料を事実上肩代わりし、従業員の手取りが減らないようにしたい考えです。

　雇用保険を財源とする「キャリアアップ助成金」を拡充することを想定しています。

　年末までに新たな制度を創設し、早ければ来年から実施する方針です。

　政府関係者は「年金制度を抜本的に見直すのは難しいので、一時的に助成金で対応する」と話しています。