中国　国産品優遇策巡り　日本企業の「不利益ないよう注視」松野長官

　中国政府が政府機関などに対し、国産品のオフィス機器などを使用するよう通達を出していることについて、松野官房長官は日本企業の「不利益にならないよう注視している」と警戒感を示しました。

　中国政府は政府機関や国有企業が使用するオフィス機器や情報システムについて、2027年末までに国産品の使用を目指すよう文書を発表しています。

　こうした中国側の動きに対し、松野長官は「政府調達における国産品優遇を強めている」と指摘しました。

　そのうえで、日本企業にとって「不当な不利益につながらないよう注視する」と警戒感を示しました。

　また、今年4月に林外務大臣が中国側に国産品優遇策の是正を求めたことを明らかにしました。