宇宙・サイバー分野で民間人材の採用拡大へ　2千万円の給与を検討　防衛省[2023/07/12 14:58]

　自衛隊員の新たな採用方法や処遇の改善などを検討する防衛省の有識者会議が報告書を取りまとめ、小野田防衛政務官に提出しました。

　報告書では、「自衛隊員は防衛力の中核だ」として人材確保の重要性を指摘しています。

　特に宇宙やサイバー分野で民間の人材を活用することが不可欠だとして、積極的に採用する方針が盛り込まれました。

　これらを受けて防衛省は、宇宙やサイバーなど新たな領域の専門知識を持つ自衛官の採用を強化するための制度を新設する方針です。

　民間からの採用を見込み、年齢や体力などを一般の自衛官に求められる要件を緩和し、給与は事務次官級のおよそ2000万円を検討しています。

　来年度の通常国会での法改正を目指します。

　そのほか、報告書には有事を想定した自衛官の手当の拡充や、髪色のルール緩和などが盛り込まれました。