防衛増税　法人税の引き上げは2025年度以降に“先送り”　自民税調　来年度は「無理」[2023/07/13 17:05]

　防衛費増額のための増税を巡り、自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年4月からの法人税の引き上げは困難だとして2025年以降に先送りすることを確認しました。

　自民・宮沢税調会長：「なかなか令和6年（2024年）実施というのはスケジュール的にはだいぶきつい状況になっているというふうに思ってます」「（Q.来年の増税はないということを確認した？）法人（税）は無理だよねということは確認されています」

　防衛費増額のための財源について政府は去年の末、約1兆円を法人税と所得税、たばこ税の増税で賄う方針を決めました。

　税制大綱では、開始時期を「2024年度以降の適切な時期」と明記しています。

　ただ、先月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」では「2025年以降の然るべき時期とすることも可能となるよう柔軟に判断する」とし、先送りを示唆していました。