LGBTなど性的少数者の理解増進法の施行を受け、超党派の議員連盟が会合を開き、ガイドラインの策定など政府の取り組みについてヒアリングを行いました。
「LGBT理解増進法」の施行を受け、政府は性的少数者に対する国民の理解を深めるための基本計画やガイドラインを策定する方針です。
会合では出席者から今後のスケジュールや進捗（しんちょく）状況について質問が出ましたが、担当者からは「具体的に示せる段階ではない」として、明示されませんでした。
また、性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレの使用制限を認めないとした最高裁判所の判決についても議論となり、「公共施設におけるトイレの使用について、ガイドラインに盛り込むべき」などの意見が出ました。
議員連盟は今後、基本計画の策定に向けてLGBTの当事者らからヒアリングし、政府に提言する考えです。
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