ビッグモーターめぐり相談件数10年で8627件　政府の初動対応を批判　立憲[2023/08/07 21:09]

　立憲民主党はビッグモーターに関する関係省庁へのヒアリングを行い、これまで寄せられた相談が省庁間で十分に共有されず、対応が遅れたなどの批判が相次ぎました。

　立憲民主党・長妻政調会長：「きつい言い方ですけど本当に真面目にやってんのかなと思うんですね。何か対応を協議したり、他省庁と業務情報を共有したものというのは今のところ0件と、こういう理解でいいわけですね」

　消費者庁の担当者：「（1491件について）きょう時点までということについて申し上げればそういった具体的な行政処分につながったものはなかった」

　消費者庁によりますと、ビッグモーターに関する消費生活相談件数は年々増加していて、直近10年間で8627件、2022年は1491件に及びました。

　ただ、この1491件について、行政処分につながったものはなく、立憲は対応の遅れが被害の拡大につながったと批判しました。

　長妻政調会長は次の臨時国会の大きな争点の一つになるとして法整備を検討する考えを示したうえで、他省庁と情報共有する「法的な枠組み」を提示するよう求めました。