「200億円規模の支援」表明へ　脱中国市場依存で漁業者に緊急支援

　中国による日本産水産物の全面的な輸入停止を受け、政府は漁業関係者への緊急支援策として新たに200億円規模を予備費から拠出する方針です。

　岸田総理大臣は先週、西村経済産業大臣や野村農林水産大臣に対して「中国市場に依存しない」ための緊急支援策をまとめるよう指示していました。

　政府関係者によりますと、中国への輸出に大きく依存しているホタテの殻剥き機の導入など国内での加工体制整備や新たな販路の拡大などに必要な支援として、合計で200億円程度を新たに予備費から拠出する方向で調整しています。

　政府は、すでに風評対策や漁業者の事業継続を支援するために800億円の基金を設置していて、すべて合わせると1000億円規模の支援額となります。

　4日午後に関係閣僚会議を開き、こうした内容を決定して公表する方針です。