外務省が安全性を強調する反論文書を提出　中国が日本産水産物輸入停止をWTOに通報

　処理水の海洋放出を巡り中国が日本産水産物の輸入を全面停止した決定をWTO＝世界貿易機構に通報したことを受け、日本政府は、即時撤廃を求める反論文書をWTOに提出したと発表しました。

　書面では、処理水放出後のモニタリング結果について、「トリチウム濃度のレベルが放出基準より大幅に低いことを明確に示している」と安全性を改めて強調しています。

　そのうえで、「福島第一原発が年間に放出するトリチウム量は、中国の秦山（シンザン）原子力発電所から放出されるトリチウム量の約10分の1である」と指摘しています。

　さらに、外務省は、日本や中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合の各国などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携協定に基づいて、中国政府に対して討議に応じるよう要請しました。