日本維新の会　国会議員の公設秘書と市議の「兼職」禁止へ[2023/09/22 19:05]

　国会議員の「公設秘書」が地方議員を兼職する事例が相次ぐなか、日本維新の会の藤田幹事長は兼職を禁止する党の内規を定める方針を明らかにしました。

　藤田幹事長：「今後、起こり得ることも想定を致しまして、まず内規を定める方向で国会議員団規則という形で整理をしたいと思っております。まず、地方議員との兼職については、やめましょうと禁止をする」

　内規は月内にも策定され、公設秘書の地方議員との兼職は禁止する一方、民間は対象外とする方針です。

　そのうえで、秋の臨時国会で兼職を禁止する法案を提出する考えを示しました。

　また、藤田幹事長は党に所属する国会議員を対象に実態調査を行った結果、兼職届を出さずに市議会議員2人を公設秘書として採用していた池下卓衆議院議員に加え、掘井健智衆議院議員の元公設秘書が2022年7月2日から6日間、兵庫県加古川市議と兼職していたことを公表しました。

　堀井議員は兼職届を提出しています。

　実態調査は立憲民主党でも行われていて、泉代表は「公職選挙法では兼職ができない一方、届け出を出せば地方議員が公設秘書になれるのはおかしい」と述べ、制度を見直す考えを示しました。