岸田総理大臣は新たに合わせて90兆円規模の7つの公的年金基金が社会課題の解決への貢献内容などに応じて投資する企業を決めるPRI（責任投資原則）に取り組むことを表明しました。
岸田総理大臣：「政府として所要の環境整備を行い、代表的な公的年金基金、少なくとも7基金90兆円規模が新たにPRIの署名に向けた作業を進めることをここで表明させていただきます」
責任投資原則は2006年にアナン国連事務総長の発案で始まりました。
投資家が目先の利益だけではなく、環境保護や社会課題の解決、コンプライアンス順守などのガバナンス状況で出資する企業を決めていく取り組みです。
日本では2015年に、公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が署名賛同し、取り組んでいます。
岸田総理は今回の表明で、社会の課題の解決に貢献する企業を投資で支援する流れをさらに推し進めると強調しました。
画像：撮影「PRI」
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