補正は20兆円規模に 消費減税求める提言提出へ 自民党積極財政派議連[2023/10/04 16:51]

 自民党の積極財政派の議員らは政府が来月中旬以降、臨時国会に提出する補正予算案について20兆円規模とし、消費税の減税などを求める提言をまとめました。

 自民党 中村衆院議員:「物価高に苦しんでいる生活者の皆さんに減税の実感が伝わるような形を取っていただきたいと思ってまして、消費税あるいは所得税、または社会保険料の減免等を行っていくべきだと」

 自民党の積極財政派の議連がまとめた提言では「今の減税は企業減税に偏っている」として、消費税や所得税などの減税を求めています。

 消費税については2%の物価安定目標を達成するまで時限的に5%への引き下げを検討することなどを盛り込んでいます。

 このほか、子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大なども求めています。

 5日以降、自民党の萩生田政調会長や政府に提出する予定です。

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