公明・石井幹事長「所得税減税も有力な選択肢」　政府の経済対策巡り[2023/10/06 13:54]

　政府が今月末にまとめる経済対策を巡って与党幹部から減税についての言及が相次ぐなか、公明党の石井幹事長は「所得税の減税も有力な選択肢だ」との考えを示しました。

　公明党　石井幹事長：「足元の物価高騰に対応するためには、やはり即効性のある給付というのは有力な対策だ。一方で、税収増を国民に還元するという意味では、若干時間がかかるとしても、やはり減税というのは有力な選択肢」

　そのうえで、自民党の一部から消費税の減税を求める声が出ていることについては「システムの変更や周知措置に時間がかかる」と指摘し、減税の対象として「所得税の方がふさわしい」との考えを示しました。

　一方、給付金を支給すべきという考え方について、公明党内では「給付だけだと、ばらまき批判が出る」との声が上がる一方で「物価高に苦しむ人にピンポイントで対策を届けるには、減税より給付だ」という意見も出ていて、提言の取りまとめに向け調整を続けることにしています。