NTT株の売却は外資規制とセットで…自民党が検討　防衛財源の確保めぐり

　自民党は、防衛費増額の財源をできるだけ増税以外で賄うため、外資の出資を規制する外為法などを活用したうえで、政府が保有するNTT株の売却を検討しています。

　NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務付けられていますが、自民党はおよそ5兆円のNTT株を20年以上かけて売却し、その収入の一部を防衛財源として活用したい考えです。

　ただ、NTTは国内の重要な通信インフラを担っていることから、民営化が進めば外資系企業による介入リスクも伴うため、経済安全保障の観点から慎重な意見が出ています。

　自民党は6日の会議で有識者らとの議論を踏まえ、外国資本の参入は外国為替及び外為法の規制で歯止めが掛けられるとして、今後さらに検討を進め11月中に提言を取りまとめる方針です。