【独自】旧統一教会の被害者救済 “財産保全”法整備めぐり検討[2023/10/11 11:50]

　旧統一教会を巡り、政府は被害者救済の費用を確保するため、教団側が所有している財産を自由に処分できないようにする法整備の必要性について検討していることが分かりました。

　文部科学省は、12日にも宗教法人審議会を開いて意見を聞いたうえで、13日にも東京地裁に解散命令の請求を行う見通しです。

　政府は、今後、被害者からの損害賠償請求が増加する可能性があるなか、旧統一教会が1000億円以上あるとみられる財産を現金化して他国へ送金するなどの処分を行うことを懸念しています。

　今ある法律では、被害者救済が不十分になる恐れもあり、関係者によりますと、解散命令請求の手続きに入った宗教法人の財産を保全し自由に処分できなくするための法整備について、与党と調整する考えです。

　立憲民主党など野党は財産保全法案を20日から始まる臨時国会に提出することを検討しています。

　こうした法案への政府・与党の対応が焦点となります。