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旧統一教会を巡り、立憲民主党は解散命令請求を受けた宗教法人が財産を処分し、国外へ送金できないようにするなどの特別措置法案を臨時国会に提出すると表明しました。
立憲民主党 長妻昭政調会長:「どうしても気になるのが、その財産が隠される恐れはないのかどうかということでありまして、きちっとですね、その財産が賠償がされた時に残っていなければならない」
長妻政調会長は「法的措置がなければ財産が散逸しかねない」と述べ、早ければ20日に召集される臨時国会の冒頭で法案を提出するということです。
また、立憲の旧統一教会を巡る政府へのヒアリングのなかで、長妻政調会長は政府でも教団側が所有している財産を自由に処分できないようにする法整備を検討していることについて触れ、「非常に力強い姿勢だ」と評価しました。
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